【マイナンバー管理・収集サービス利用規約】

第1条(総則)

  1. マイナンバー管理サービス及び、収集・登録代行サービス(2つを合わせて「マイナンバー管理・収集サービス」または「本サービス」と言います。)とは、本サービスの契約者(以下「契約者」と言います、)からの委託を受け、契約者が取り扱う、マイナンバーを含む特定個人情報(以下「特定個人情報」と言います)を収集し、ラディックス株式会社(以下「弊社」といいます。)が管理・運営するクラウドサービス上に登録することで、弊社に電子データの保管、及び特定個人情報の収集・管理に関する業務を委託することを目的とします。(以下「本契約」といいます。)

第2条(規約の適用)

  1. 弊社は、本サービスを利用する契約者、及び本サービスを利用する者対し、マイナンバー管理・収集サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。
  2. 本規約に定めのない事項については、BFORTHインタネーネットサービス利用規約(http://www.bforth.com/kiyaku.html)(以下「原規約」といいます)を適用されるものとし、本規約と異なる定めがある場合は本規約が優先されるものとします。

第3条(業務の委託)

  1. 契約者は、弊社に対し、特定個人情報に関し、以下の業務(以下「本件業務」といいます。)を委託するものとします。
  1. マイナンバー管理サービス
    (1)電子データとしての特定個人情報の保管
    (2)収集情報の廃棄
    (3)源泉徴収票作成事務
    (4)報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書作成事務
    (5)配当、剰余金の分配、及び基金利息の支払い調書作成事務
  2. 収集・登録代行サービス
    (6)契約者が指定した従業員、及び従業員の扶養家族の個人情報及び特定個人情報の収集
    (7)契約者が指定した取引先個人の個人情報及び特定個人情報の収集
    (8)本サービスへの収集情報の登録
    (9)本人確認の事務
    (10)収集情報の廃棄

第4条(反社会的勢力の排除)

  1. 契約者は、弊社に対し、本契約時において、契約者(代表者、役員、または実質的に経営を支配する者を含む)が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
  2. 契約者は、弊社が前項に該当するか否かを判定するために調査を要すると判断した場合、弊社の求めに応じてその調査に協力し、これに必要と弊社が判断する資料を提出しなければならない。
  3. 弊社は、契約者が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告その他の手続を要することなく、本契約を即時解除することができる。
  4. 社は、前項の規定により、本契約を解除した場合には、弊社はこれによる契約者の損害を賠償する責を負わない。

第5条(特定個人情報の提供)

  1. 契約者は、弊社に対し特定個人情報を提供する際、契約者の従業員及び従業員の扶養家族、または契約者の取引先から特定個人情報の提供を受けること、及び特定個人情報を弊社に提供することについて、予め承諾を得るもの致します。

第6条(使用許諾条件)

  1. 本規約は、弊社と契約者との間で、本件業務の委託のほか、契約者が指定するコンピュータにインストールする認証ソフトウェア(以下「本ソフトウェア」といいます)および付属する関連資料に関する使用許諾条件を定めるものです。契約者に許諾される使用権は、契約者が本サービス利用にあたり、本ソフトウェアをコンピュータにインストールした時、または本ソフトウェアの全部または一部を使用または複製した時、契約者は本規約の条項に拘束されることに同意したものとします。もし契約者が本契約に定める条項への同意ができない場合は、本ソフトウェアおよび関連資料の使用および複製を禁止します。

第7条(使用許諾)

  1. 弊社は、契約者が本規約に同意することを条件として、契約者に対して本ソフトウェアおよび関連資料の日本国内のみにおける再許諾不能かつ譲渡不能な非独占的使用権を許諾します。

第8条(禁止事項)

  1. 契約者は、本ソフトやおよび本サービス、及び関連資料を使用するにあたって次の行為をしてはならないものとします。
    (1)法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
    (2)弊社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益その他法律上保護される利益、権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
    (3)犯罪行為、犯罪を助長する行為。
    (4)虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
    (5)他の契約者の迷惑となる行為。
    (6)弊社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはおそれのある行為。
    (7)他人または架空の名義により、本サービス及び本ソフトウェアおよび関連資料を利用する行為。
    (8)本規約に違反する行為。
    (9)弊社の指定する以外の方法でアクセスを行ったとき、または不正アクセスを試みる行為。
    (10)本サービスのアクセス可能な第三者の情報を改ざんし、または消去する行為。
    (11)他人のログイン情報を不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
    (12)サーバ名、サーバIPアドレス、ログイン情報など本サービスの情報を弊社の許可なく不特定多数の第三者に対して公開する行為。
    (13)弊社の事前の書面による承諾を得ることなく、本ソフトウェアおよび関連資料の一部または全部を第三者に対して再使用許諾、貸与、再販、その他の方法で使用させる行為。
    (14)弊社の事前の書面による承諾を得ることなく、本規約に基づき契約者に付与される契約上の地位、権利および義務を、第三者に対して譲渡、移転し、または引き受けさせる行為。
    (15)本ソフトウェアに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解読、抜粋、改変、翻案等のソースコード解明を試みる行為、およびソフトウェアを模倣した製品を作成する行為。
    (16)本ソフトウェアおよび関連資料を事前に承諾を得ることなく日本国外に輸出、移送する行為。
  2. 契約者が前項で規定する禁止行為に該当する行為を行なっていると弊社が判断した場合、弊社は本規約第20条に定める措置を行います。また、損害及び費用等を契約者に請求することがあります。

第9条(本ソフトウェア利用に関する免責)

  1. 弊社は、本ソフトウェアおよび関連資料にバグおよびシステム仕様上の解釈の相違が内在しないこと、本ソフトウェアおよび関連資料が契約者の要求および目的を完全に満たすこと、またはシステム仕様が特定の目的に適合することを保証しません。
  2. 弊社は、契約者が独自に保有する環境での本ソフトウェアの稼動を保証しません。
  3. 本ソフトウェアおよび関連資料または本サービスの使用に起因または関連して契約者に発生した利益の損失、データの損失、生産の損失、商機の逸失、売上の逸失、契約の失敗、信用の失墜、結果的損害、間接的損害、付随的損害その他同様の損害や損失について、弊社はその予見または予見可能性の有無に関わらず一切の責任を負わないものとします。

第10条(利用料金)

  1. 本サービスの初期費用および利用料金(以下総称して「利用料金」という)は申込書に記載することにより定めるものとし、契約者は利用料金に当時有効な消費税額を付して、契約者指定預金口座からの自動振替により弊社に支払うものとします。
  2. 本サービスの利用料金は前払いとし、サービス開始日が属する月の翌月1日より課金が開始されるものとします。
  3. 契約者指定の預金口座自動振替登録手続きが、請求時期に間に合わなかったときは、次回の請求に合算して請求するものとします。

第11条(秘密保持義務)

  1. 弊社は契約者から委託された次の各号の業務に伴う個人番号関係事務について、本サービスの履行に関連して知り得た情報(特定個人情報を含む。以下「秘密情報」という。)を、本サービスの目的にのみ使用するものとし、契約期間中及び契約期間終了後について、第三者に情報を開示または漏えいしないものとする。
  2. 弊社は、秘密情報を、善良なる管理者としての注意義務をもって適切に管理を行うものとする。
  3. 弊社は、弊社の役員及び従業員に対して、秘密保持の義務を遵守させるものとする。

第12条(特定個人情報の持出し禁止)

  1. 弊社並びに弊社の役員及び従業員は契約者に委託された業務に伴う個人番号関係事務にかかる特定個人情報について弊社の事業所内から特定個人情報の持出しをしないものとする。

第13条(特定個人情報の目的外利用の禁止)

  1. 弊社は契約者に委託された業務に伴う個人番号関係事務にかかる特定個人情報について、本規約第3条において定めた本件業務の範囲、及び本規約で定めた利用目的を超えて利用しないものとする。

第14条(再委託における条件)

  1. 弊社は契約者から委託された業務の全部または一部を他者に再委託する場合は事前に契約者の承諾を受けるものとする。

第15条(漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任)

  1. 弊社は契約者から委託された業務について情報の漏えい事案等が発生した場合は、直ちに契約者に報告するとともに、更なる漏えいが発生しないよう迅速かつ適切に対応するものとする。
  2. 個人情報または特定個人情報の漏洩等により、契約者に損害が生じた場合には、本規約第22条に基づき、損害賠償を行うものとする。

第16条(委託契約終了後の特定個人情報の返却または廃棄)

  1. 弊社は契約者から委託された業務の契約期間が終了した場合または契約者が指示を行った場合には、特定個人情報を契約者に速やかに返却または廃棄し、返却または廃棄を行ったことを契約者に報告する。

第17条(従業者に対する監督・教育義務)

  1. 弊社は、特定個人情報を取り扱う役員及び従業員に対し、必要かつ適切な監督を行うものとする。
  2. 弊社は契約者から委託された業務に従事する者に対して、特定個人情報報の取り扱いについての教育を1年に1回行うものとする。

第18条(特定特定個人情報を取扱う従業者)

  1. 弊社において、契約者に委託された業務に従事する従業者はマイナンバー管理・収集専門担当者とする。
  2. 弊社において、特定個人情報の取扱者は、本件業務の遂行に必要な役員及び従業員に限定を行うものとする。

第19条(有効期間・解約)

  1. 本契約の最低利用期間は、サービス開始日より12カ月とする。ただし、期間満了の日から1カ月前までに契約者から別段の書面による意思表示がない限り、以降1カ月ごとに自動で本契約が更新されるものとする。
  2. 前項の定めにかかわらず、契約者は最低利用期間の未支払利用分を一括で支払うことにより、最低利用期間に達する前においても解約できることとする。

第20条(契約解除)

  1. 弊社は、契約者が次にあげる事由があるときは、何ら催告または通知を要することなく、直ちに、本契約を解除することができるものとします。
    (1)契約者が本規約の内容に違反し、本規約に基づく業務の遂行が困難となるような事態に至ったときまたは契約者の故意または過失により本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると弊社が認めるとき。
    (2)契約者の故意または過失により損害を被った時
    (3)契約者の故意または過失により特定個人情報の漏えいが起こった時
    (4)契約者が差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受け、またが民事再生手続、会社更生手続きの開始破産手続きの開始その他類似する倒産手続の開始申し立てをしたとき。
    (5)本契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき。
    (6)本サービスを利用されている契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を、弊社の定める期間内に届け出ないとき。
    (7)弊社が契約者に提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき。

第21条(契約終了時の措置)

  1. 本規約に基づき付与されたすべての権利は、本サービスがその事由のいかんを問わず終了したにおいて自動的に終了します。
  2. 前項の規定にかかわらず本サービスが終了した場合であっても、第9条(本ソフトウェア利用に関する免責)、第11条(秘密保持義務)、第22条(損害賠償)は有効に存続するものとします。

第22条(損害賠償)

  1. 弊社の故意又は重大な過失に直接起因して契約者が損害を受けた場合、当該契約者より本サービスの対価として過去に受領した金額を上限としてこれを賠償する責任を負うものとします。

第23条(規定の改定)

  1. 弊社は、本規約や利用料金について、契約者の承諾を得ることなく随時改定することがあります。なお、この場合の契約者の利用条件等は、改定後の新規約を適用するものとします。
  2. 前項の改定を行う場合、1カ月以上の予告期間をおいて、新規約を弊社Webサイト(https://www.radix.ad.jp/kiyaku/mnms.html)に掲載すること、もしくは原契約第4条(弊社からの通知方法)記載の方法により、通知を行うものとします。
  3. 前2項に基づき、本規約の変更を行うにあたり、個人情報保護法または番号法に基づく手続・措置を要する場合は、各法令に従うものといたします。

 

以上

 

制定:2015年10月01日

 

 

 

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