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DX認定制度

ラディックスが考える中小企業とDX(デジタルトランスフォーメーション)

ビジネス環境や市場、組織、個人などあらゆるものを取り巻く環境が変化し、将来の予測が困難になっている状況の中(VUCAの時代)、我々はその変化に対応することが求められています。中小企業であれば、より早い段階で変化をとらえ、方向性を定め、変革を進める経営判断が求められます。特に最近ではバリューチェーンのどのステージにおいても変革にデジタル技術を必要とするケースが増えています。デジタル技術を活用することで大きなインパクトを生み出すことができる一方で、デジタル技術の専門家がいない中小企業にとって変革を進める難易度は増してきています。

ラディックスでは、1991年の設立からともに成長を遂げてきた中小企業に対し、この変化をチャンスととらえ、DX推進により競争優位となれるようデータとクラウドサービスを適切に組み合わせることにより惜しみなく支援します。それが我々の社会的責任だからです。

ラディックスのDX推進は、企業理念である「創造」「感謝」「挑戦」と融合し、全国の中小企業の豊かな未来の実現に向け、お客様の期待に応える行動を目指します。

ラディックスのDX戦略

ラディックスにおける中小企業の変革をDXで支援するための施策は下記の通りです。

ラディックスのDX戦略を支える体制

ラディックスのDX戦略は、システム管理部門の責任者が中心となって、経営陣と定期的なコミュニケーションを繰り返しながら、社内ITシステムにおける現状やお客様のニーズを共有することで、今後の取り組みや方針の見直しなどを行っています。

また、営業支援部門の担当者には、お客様のリアルな声が全国から集まるようになっています。例えば、RPAの担当者には、全国の営業職から毎日何件も機能や注意事項などの問合せが入ります。そのようにして集まったリアルな情報を、研修や提案資料を通じて社内共有し、より精度の高い角度から中小企業を支援していける体制を推進します。

ラディックスのデジタル技術の活用状況

  1. ラディックスの強みは、20年来社内で利用している顧客管理や販売管理、営業支援などの『基幹システム』に蓄積されたビッグデータです。このビッグデータを活用することで、他社との激しい競争を勝ち抜いてきました。しかしながら時間とともにシステムは老朽化します。弊社ではシステム改修や新規機能追加などを迅速に行うため、自社内に開発チームを構えています。自社内にその開発チームを持つことで、ビジネスの環境変化に迅速に対応しています。
  2. 社内のコミュニケーションツールとして、これまで電話、メール、メッセンジャーアプリが存在していたが、今後全従業員(2021年3月1日現在1,320名)に対してMicrosoft社のTeamsを導入し、コミュニケーション環境の変革を行います。全従業員が共通のプラットフォームを利用することで、シームレスな情報伝達を目指します。
  3. これまで営業活動は訪問対応のみでしたが、適宜WEB会議システムZoomを使用し時間の効率化、新型コロナウイルス感染リスクの回避等により、営業活動の変革を行います。
  4. 基幹システムの画面上、手作業で行っていた日々のルーティンワークを自社制作のRPAツールを用いて完全もしくは半自動化により人的リソースの確保を行います。そして確保したリソースをより高度な作業に割り振ることで業務全体の変革を目指します。
  5. 外勤者向けにタブレット端末を貸与し、社内だけではなく、社外での活動の際にも、社内システムにアクセスすることができる様に取り組んでいます。またセキュアな環境でテレワークができる環境の整備にも努めています。加えて、サテライトオフィスや働き方の多様化に対応していくことで、従業員の生産性向上につながる環境の整備をすすめています。

ラディックスのDX推進のためのはじめの一歩

中小企業をデジタル技術によって適切に支援するためには、我々ラディックスの従業員ひとりひとりの知識を高めることが必要不可欠であると考えています。

その取り組みの第一歩として、すべての営業職において、デジタル技術を活用することに関連する資格保有率100%を目指します。