「Office 2007」サポート終了後もまだ30万台超が国内で稼働中
2017年に延長サポートが終了した「Windows Vista」と「Office 2007」が依然として多く利用されていることがトレンドマイクロの調査で分かりました。
トレンドマイクロの個人向けセキュリティ製品の利用者において、システム情報の送信について同意を得たユーザーを対象に2017年1月～12月に調査を実施したものです。
4月11日に延長サポートが終了したWindows Vistaの稼働台数は11月時点で6万3513台。
4月時点の12万5352台からは6万台程度の減少にとどまっています。
一方で10月10日に延長サポートが終了したOffice 2007の稼働台数は、10月時点の36万8356台から11月には30万3111台に微減しただけで、いずれも多くのPCで引き続き利用されている状況です。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営する脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」には、2016年だけでWindows Vistaの脆弱性情報は128件、Office 2007は22件が登録されています。
発売後10年以上が経過しているが、毎年新しい脆弱性が発見されている状況です。
延長サポート終了後はセキュリティ更新プログラムが提供されず、脆弱性情報も公表されないが、VistaやOffice 2007には「Windows 7」や「Office 2010」と共通する脆弱性が存在する可能性が高く、非常に危険な状態と言えます。
このため、最新版へ移行することが求められるています。
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