サイバー攻撃の標的は、今や大企業そのものではありません。
取引先や外注先といった“守りの甘い入口”を突破口に、大企業のシステムや重要情報を狙う「サプライチェーン攻撃」が急増しています。

1. 狙われるのは“入口”─サプライチェーン攻撃の現実

たとえば、外注先のPC経由で顧客情報が漏えいしたり、委託業者の設定ミスで業務が停止するなど、
一社のセキュリティのほころびが、取引先や関係先にも被害を広げてしまうケースが多発しています。
被害は攻撃を受けた一社にとどまらず、複数の関係企業に連鎖し、取引の中断や業務停止といった事業リスクに発展しています。

2. セキュリティ対策評価制度とは？

こうした背景を受け、経済産業省とIPA（情報処理推進機構）が推進しているのが、

「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」です。

この制度は、企業のセキュリティ体制を共通の基準で1〜5段階に評価し、
「この会社は安全に取引できる」という “信用の証明” として活用できる仕組みです。
2026年度から本格運用が予定されており、すでに一部業界では、評価取得を取引条件とする動きも始まっています。

3. 小さく始めて、認証という成果へ

この制度は、まず自社の取り組み状況を確認することからスタートできます。
対応状況に応じて1〜5段階のセキュリティレベルが設定され、
4段階目にあたる★4以降は第三者機関による評価を経て認証されます。
この認証は、客観的な「信用の証明」として対外的に提示できるため、企業としての信頼性をアピールする大きな力になります。

4. 守りを“営業力”に変えるチャンス

セキュリティ対応は、単なる防御策ではありません。
「この会社は安心して取引できる」と認められることが、営業上の武器にもなります。
・新規取引先との信用獲得
・入札や調達での評価加点
・継続的な取引関係の構築

信用の証明があることで、結果的に “信頼される企業” になることが、ビジネスの競争力につながります。

まとめ：中小企業こそ、できることから

この制度は「大企業だけの話」ではありません。中小企業こそ、信頼されるパートナーになるために備えるべき制度です。

ラディックスでは、社内研修やセキュリティコンサルティングなど、認証取得に向けた実践的な支援サービスをご用意しています。
「何から始めればいいの？」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
御社も今から、“選ばれる企業” への一歩を踏み出しましょう。

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