「情報セキュリティ10大脅威 2021」は、2020年に発生し社会的に影響の大きかった事案から
IPA(Information-technology Promotion Agency 情報処理推進機構)が、情報セキュリティ分野の
研究者、企業の実務担当者ら約160名とともに選出・審議・選考の上、決定したものです。
企業など組織における脅威の第一位は【　ランサムウェア　】でした。
日本におけるランサムウェア被害額の平均は【　約1億2,300万円　】と言われています。

＜＜　ランサムウェアとは　＞＞

「ランサム（Ransom＝身代金）」と「ソフトウェア（Software）」をつなげた造語で、
PCや共有フォルダなどにアクセスしてデータを暗号化、利用できない状態にされ、
「データを返して欲しければ●日以内に◆◆支払え」と金銭(身代金)を要求されます。


＜＜　感染経路　＞＞

主な感染経路は2つ挙げられます。

・メール添付ファイル

・WEBサイトの閲覧

いずれも、感染防止の第一は「不用意に開かない、アクセスしない」ことですが、

悪意あるメールやウェブサイトは巧みに実在の企業を装っており、知識のない方では

見分けて対応することが非常に難しくなってきています。


＜＜　感染の影響　＞＞

ランサムウェアの被害内容は主に3つあると言われ、いずれも大きな影響があります。

・業務上の被害
PCや共有フォルダ内のデータが暗号化されて利用できなくなります。
ランサムウェアを駆除しても暗号化されたファイルは元に戻せない為、
業務停止に追い込まれます。

・金銭的な損失被害
要求された「身代金」を支払うことによる金銭的な被害があります。
※「身代金」を支払ってもデータが元に戻る保証はありません

・情報漏洩
機密データが窃取されインターネット上に公開されるなどの情報流出が発生した場合、
社会的信用の失墜は免れません。また、業種によっては人命に関わる場合もあります。


＜＜　事例　＞＞

日本でランサムウェア被害にあった組織のうち、32%が身代金の支払いを選びました。

こうした組織が攻撃者に支払った身代金の平均額は【　約1億2,300万円　】と言われています。

・【2021年7月】　米Kaseya社　77億円
・【2020年11月】　大手ゲーム会社カプコン　11.5億円
・【2020年6月】　本田技研工業株式会社(ホンダ)　

その他TOTO、塩野義製薬、シチズン時計、鹿島建設、キャノンなどの海外拠点も狙われています。

ニュースに上るのはこれら大企業ですが、実際は企業の大小を問わず標的にされています


＜＜　対策　＞＞
さきに挙げた事例はいずれもセキュリティ対策が十分ではなかった為に起きています。

メールサーバー、クライアント毎にセキュリティを整えれば被害を未然に防ぐ事が出来ます！


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