今年「個人情報保護法」が改正され、罰則が厳しくなりました。
最大1億円の罰金です。

個人情報保護法は3年周期で改正され、時代の変化に合わせて厳しくなってきています。

前回(2017年)の改正時、保護法の規制対象外だった
「取り扱う個人情報の数が5,000以下の事業者」
が対象となり、ほぼ全ての事業者が対象に変わりました。

このため、個人情報保護を意識する事業者は増加傾向にあります。

個人情報漏えいの事故原因において、全体の4分の1が「メール誤送信 ※1」によるものです。

※1：出典
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）公開資料
https://privacymark.jp/system/reference/pdf/H29JikoHoukoku_180831.pdf

メールは社会人にとって身近なツールであり、基本的に従業員1人1人が使っているツールです。

メールの内容(宛先指定・件名・本文・添付ファイル)は、送信者自身の
判断に依存するため、違う宛先に送ってしまうなどヒューマンエラーが
発生しやすい特徴があります。

こうした他人事ではない「メール誤送信」の対処として、自動で送信メールをチェックする
「誤送信対策サービス」の導入企業が増えています。

誤送信対策サービスの導入により、
「メールをすぐに送らず、送信キャンセル可能な時間を設ける」
「件名に”請求書”が含まれていれば、上司の承認(許可)を必要とする」
といった処理を自動で適用することが可能です。

個人情報保護に企業規模は関係なく、もはや全ての事業者の責任といえます。
情報漏えいによる会社の損失を防ぐために「誤送信対策サービス」の導入はオススメです。

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